こんにちわ、「くもノすけ」です。
副業をしようと考えているとき、もしくは実際に副業を始めてから順調にお金が稼げるようになってきたとき、「個人事業主」に成るか否か考えるタイミングが必ず来ます。
私はまだ普通の会社員だった時も、会社に副業がバレることなど一切気にせず堂々と副業していたので、副業を始めたとほぼ同時に個人事業主になりました。
私自身まだまだ全然お金が稼げていないうちから個人事業主になったことで、結果的に得をしたこともありましたが、少しだけ損もしました。
それでも、真面目に副業するなら今すぐ「個人事業主」に成ることをオススメします!
今回はそんな話をざっくりと書きます。
個人事業主とは
細かいことは置いといて、一言で言わせてもらうと「法人でない事業主」のことを「個人事業主」と言います。
読んで字のごとく、個人(一人)の責任で事業を営む人のことです。
個人がやりたいと思った商売であれば、何を何個やっても構いません。実際に、昼間は整体師、夜は居酒屋店主なんて人もいます。
世間一般的には「自営業」とか「自営業者」と呼ばれることの方が多いです。
個人事業主の成り方
最寄りの税務署に行って「開業届出したいんですけど!」と言うと貰える紙に必要事項を記入するだけです。
ドキドキして税務署までいった自分がバカらしくなるくらいアッサリしてます。
開業届とは「事業収入があるので税金を青色申告で払いますよ」と税務署に報告するだけなので、開業届に条件とか審査とかはないので安心して税務署に向かってください。
※開業届はインターネットからダウンロードできる市町村もある。
個人事業主で得すること(メリット)
細かいことは他の人の記事でたくさん書いてあるのでそっちで確認していただいて、ここでは私が思うメリットをパパッと箇条書きで書きます。
- 青色申告ができる(節税できる)
- 赤字が3年間繰り越せる(節税できる)
- 融資・補助金が受けられる
- 古物商などの資格が取れる
- 無名個人よりも屋号のある個人事業主のほうが社会的信用が”若干”上がる
ビジネスをする上で1〜3はとても重要です。
ビジネス立ち上げ時は、たとえ副業であっても設備投資や在庫を抱える必要がありますので、まとまったお金が必要です。
また、大きな出費をする前に個人事業主になっていれば、経費にできる分を経費にすることで、効率よく節税することができます。
個人事業主で損すること(デメリット)
こちらもパパッと箇条書きで。
- 住民税などから会社に副業がバレる
- 事業継続の際の譲渡や相続が面倒
私目線で言えば、これだけです。
もしこの記事を読んでいるあなたが私と同じタクシー運転手なら会社に副業がバレても何の問題もありません。昔からタクシー業界は副業している人が多いので、会社から何か言われることはないでしょう。
事業継続については正直なところ非常に面倒です。個人事業主は会社のように社長を入れ替えれば事業が継続できる仕組みではないので、自分の商売を誰かに継がせようとした際、譲渡や相続は非常にややこしいです。
しかし、自分の商売を誰かに継がせる日がやって来る人はごくごく稀なので、気にする必要もないと思います。(そもそも事業継続を考える人は早々に法人化してます)
個人事業主になるタイミングは大事
これは私の失敗談です。
私は個人事業主になってから数年が経ったあと、副業で路面店舗を出しました。
私が店舗を出した市では、路面店舗を開業すると市から数十万の補助金が出ることが分かり、さっそく申請してみました。
結果、補助金は1円ももらえませんでした。
それはこの手の補助金の条件の中に「開業1年未満」といった条件が多いからです。
店舗開業と同時に個人事業主として開業した”本当の新米個人事業主”だけが補助金が受けられる仕組みです。
私は会社員をしながら、ゆっくり取引先を広げてから店舗開業することになった経緯がありますが、このスピード感のなさが「補助金もらえない」という結果で帰ってきました。
なので、タイトルにも書きましたが「真面目に副業を始める人」は今すぐ個人事業主登録をして、貰える補助金は全部先にもらっておく努力をしましょう!
まとめ
個人事業主については「個人事業主 メリット デミリット」とか検索すれば詳しく買いてあるサイトは他にもたくさんあるので、細かいことはそっちで勉強してください(他力本願
節税のメリットなど解説しているはずです(他力本願2
私がこの記事で伝えたいことは、”真面目に副業するつもりなら個人事業主登録して補助金を素早くしっかりもらいましょう!”ってことです。
「月〇〇万円以上稼げるようになったら…」とか、「会社にバレるのはNG…」と足踏みしているのであれば、あなたの副業の成長スピードが非常に遅くなります。
なぜなら、「個人事業主」以上でしか相手にしてくれない良い会社・取引先がたくさんあるからです。
なので、将来脱サラ・独立を考えている人や、独自の商売をするのであれば、たとえ別に本業があるサラリーマン副業であっても「個人事業主」になっておいて間違いはないと思います。
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